サポート情報

QQURU 利用規約

本利⽤規約（以下、「本規約」といいます。）は、アルビド・ジャパン株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する顧客管理・接客⽤プラットフォームであるQQURU（以下、「本サービス」といいます。）に関し、クライアント（本規約第２条において定義します。）の利⽤条件を定めるものです。クライアントによる本サービスをご利⽤については、本規約に従って頂くものとします。

第1条（適⽤）

  1. 本規約は、本サービスの利⽤に関する当社とクライアントとの間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、クライアントと当社の間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されるものとします。
  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利⽤にあたってのルール等、各種の定め（以下、総称して「当社諸規約」といいます。）をすることがあります。当社諸規約はその名称のいかんに関わらず、本規約の⼀部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が前項の当社諸規約の規定と⽭盾する場合には、当社諸規約において特段の定めなき限り、当社諸規約の規定が優先されるものとします。

第2条（定義）

  1. 本規約において使⽤する以下の⽤語は各々以下に定める意味を有するものとします。
    1. 「クライアント」とは、当社所定の⼿続に従い本サービスの利⽤者としての登録がなされた事業者である個⼈⼜は法⼈を意味します。
    2. 「登録希望者」とは、クライアントとして本サービスの利⽤を希望する者を意味します。
    3. 「登録情報」とは、本サービスに関し当社がクライアントに対して提供を求める⼀定の情報を意味します。
    4. 「管理者ユーザー」とは、クライアントの管理のもと、本サービスを管理者として利⽤するユーザーとしてクライアントが設定したユーザーを意味します。
    5. 「エンドユーザー」とは、本サービスをクライアントの顧客として利⽤するユーザーとしてクライアントが設定したユーザーを意味します。
    6. 「利⽤契約」とは、当社とクライアントとの間で成⽴する本規約及び当社諸規約に従って本サービスを利⽤する契約の総称を意味します。

第3条（定義）

  1. 本サービスは、クライアントの接客⾏動を蓄積・可視化し、エンドユーザーとのエンゲージメントを⾼めるための活動を⽀援するマーケティングプラットフォームです。
  2. 本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりとします。
    1. エンドユーザーの情報管理・収集システム（以下、「本システム」といいます。）の提供
    2. クライアントによる接客や接客の記録、情報発信等への本システムの利⽤
    3. クライアントによる会員組織、ポイントやクーポンの発⾏への本システムの利⽤
    4. メッセージアプリ等外部サービスとの連携
    5. その他当社が別途定めるサービス
  3. 当社は、クライアントが希望する場合、本サービスの利⽤に関して、当社が合理的に必要と判断する範囲内でメール⼜はチャット等の連絡⼿段を利⽤したサポートを⾏います。但し、当該サポートの範囲は、⽉に2⽇⼜は当社の対応⼯数16時間分を上限とします。また、サポートは当社が別途定める営業時間内での対応になります。

第4条（登録）

  1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、登録情報を当社の定める⽅法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利⽤の登録を申請することができます。
  2. 登録の申請は必ず本サービスを利⽤する個⼈⼜は法⼈⾃⾝が⾏わなければならず、原則として代理⼈による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 本サービスは事業者である個⼈⼜は法⼈を対象としたサービスであり、事業者でない個⼈による登録申請は認められません。
  4. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知が登録希望者に到達することにより登録希望者のクライアントとしての登録は完了したものとします。
  5. 前項に定める登録の完了時に、本サービスの利⽤契約がクライアントと当社の間に成⽴します。
  6. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    1. 本規約⼜は当社諸規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 事業者でない個⼈としての登録であると当社が判断した場合
    3. 当社に提供された登録情報の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合
    4. 過去に本サービスの利⽤の登録を取り消された者と同⼀の個⼈⼜は法⼈であると合理的に判断できる者の再登録である場合
    5. 未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかに該当する場合
    6. 反社会的勢⼒等（暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、⼜は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流若しくは関与を⾏っていると当社が判断した場合
    7. 本サービスと同⼀⼜は類似のサービスを⾏っていると当社が判断した場合
    8. 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
    9. 当社からの電⼦メールを受領できない場合
    10. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条（登録情報の変更）

  1. クライアントは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める⽅法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第6条（パスワード及び利⽤ユーザーIDの管理等）

  1. クライアントは、⾃⼰の責任において、本サービスのパスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワード⼜はユーザーIDの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等に起因する損害の責任はクライアントが負うものとし、当社は⼀切の責任を負いません。
  3. クライアントは、パスワード⼜はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使⽤されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指⽰に従うものとします。
  4. クライアントは、⾃⼰の本サービスの利⽤環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防⽌、不正アクセス及び情報漏洩の防⽌等のセキュリティ対策を⾃らの費⽤と責任において講じるものとします。

第7条（料⾦プランについて）

  1. 本サービスでは、クライアントが利⽤できるサービス内容等に応じて、複数の料⾦プランが存在します。クライアントは、本サービスの利⽤申込みに当たり料⾦プランを１つ選択し、これを当社が承諾することにより料⾦プランが確定します。料⾦プランの詳細は料⾦表の記載に従うものとします。
  2. 本サービスでは、オプションサービスを付加できる場合があります。クライアントがオプションサービスの付加を希望する場合、当社が指定する⽅法により申込みを⾏い、当社がこれを承諾することによりオプションサービスの付加が確定するものとします。オプションサービスの詳細は料⾦表の記載に従うものとします。
  3. クライアントは、当社が指定する⽅法により、料⾦プラン⼜はオプションサービスの変更を申し込むことができるものとします。この申込みを当社が承諾したときは、当該クライアントについて、変更後の料⾦プランが適⽤されます。なお、当社が変更を承諾した⽇の属する⽉の利⽤料⾦は、当社が別途定める⾦額とします。
  4. 前項に定める料⾦プラン⼜はオプションサービスの変更の可否は当社が判断するものとし、1か⽉分に相当する利⽤料⾦が変更前よりも低額になる変更には原則として応じないものとします。
  5. 当社は、各料⾦プランの内容・条件を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する⽅法により、当該変更の相当期間前までに、クライアントに通知します。

第8条（契約期間）

  1. 利⽤契約の期間は、前条1項により確定された料⾦プランに定められた期間に従い、利⽤契約の成⽴⽇（以下、「利⽤開始⽇」といいます。）から1か⽉間、6か⽉間⼜は1年間とし、契約期間満了の14⽇前までに当社が別途定める書⾯または電磁的⽅法による更新停⽌⼿続を⾏わない限り、当該クライアントが選択していた期間と同⼀の期間を新たな契約期間として⾃動的に更新されるものとします。
  2. 利⽤契約は、前項に定める契約期間中は解約できないものとします。

第9条（本サービス利⽤の対価及び⽀払⽅法等）

  1. クライアントは、当社に対し、本サービス利⽤の対価として、第7条1項に定める料⾦プランに従い利⽤料⾦を⽀払うものとします。
  2. 当社は、前項の利⽤料⾦の他、第7条2項に定めるオプションサービスに対してオプション料⾦（以下、利⽤料⾦と総称して「利⽤料⾦等」といいます。）を設定することがあります。
  3. クライアントは、契約期間が1か⽉間の場合、利⽤開始⽇⼜は翌⽉以降における各⽉の利⽤開始⽇に応当する⽇から始まる1か⽉間の利⽤料⾦等を、毎⽉、各契約期間の開始⽇が属する⽉の翌⽉末⽇までに⽀払うものとします。
  4. クライアントは、契約期間が6か⽉間⼜は1年間の場合、当該契約期間の利⽤料⾦等の全額を、各契約期間（更新後の期間を含みます。）の開始⽇が属する⽉の翌⽉末⽇までに⽀払うものとします。
  5. クライアントが前⼆項の期限までに利⽤料⾦等の⽀払を怠ったときは、クライアントは、当社に対し、当該利⽤料⾦から既払⾦を控除した残⾦及びこれに対する⽀払期⽇から⽀払済みまで年14.6%の割合による遅延損害⾦を⽀払うものとします。
  6. 利⽤料⾦等の⽀払⽅法は、原則としてクライアントが事前に本サービスへの登録を⾏ったクレジットカードでの決済によるものとし、当社が別途⽀払⽅法を指定する場合には当該⽅法によるものとします。
  7. ⽀払済みの利⽤料⾦等については、返⾦を⾏わないものとします。

第10条（トライアル期間）

  1. 当社は、本サービスの利⽤契約のうち最初の⼀定期間についてトライアル期間を設定することができます。
  2. 具体的なトライアル期間は、別途当社が定めるものとします。
  3. トライアル期間中におけるクライアントのサービス利⽤については、利⽤料⾦等は発⽣しないものとします。
  4. 同⼀のクライアントとの間での利⽤契約については、利⽤契約の締結回数に関わらず、初回契約時のみトライアル期間が設定され得るものとします。
  5. トライアル期間においては、当社は本サービスの機能の⼀部に制限を設けることがあるものとし、詳細は別途当社が定めるものとします。
  6. トライアル期間についても、本規約が適⽤されるものとします。

第11条（本サービスの利⽤について）

  1. クライアントは、利⽤契約の有効期間中、本規約の⽬的の範囲内かつ本規約及び当社諸規約に違反しない範囲内で、当社の定める⽅法に従い、本サービスを利⽤することができます。
  2. クライアントが同⼀法⼈において複数の事業所を有する場合、利⽤契約に基づき複数の事業所において本サービスを利⽤できるものします。
  3. クライアントは、他の法⼈その他の事業主体と共同で本サービスを利⽤（フランチャイザー⼜はフランチャイジーとの共同利⽤を含みます。）してはならないものとします。
  4. クライアントは、管理者ユーザーに対して本規約及び当社諸規約を遵守させるものとし、管理者ユーザーにつき⽣じた事由を全てクライアントの事由と同視して⼀切の責任を負うものとします。

第12条（第三者利⽤許諾）

  1. クライアントは、クライアントが選択した料⾦プランに従い当社から提供を受けている本サービスのうち⼀部の利⽤について、エンドユーザーに対して再許諾できるものとします。
  2. 前項に定める再許諾の範囲は、エンドユーザーがクライアントの顧客として利⽤する以下の機能に限るものとします。
    1. エンドユーザー⾃⾝の情報の登録及び変更
    2. 管理者ユーザーとの間でのメッセージの送受信
    3. クライアントが発⾏するポイントやクーポンの受け取り及び使⽤
    4. その他、エンドユーザー⽤の会員マイページに実装された各種機能の利⽤
  3. 前項の再許諾に基づく契約関係は、クライアントとエンドユーザーとの間にのみ成⽴するものとします。
  4. クライアントは、第１項に定める再許諾に際し、以下に定める事項をエンドユーザーに対して遵守させるものとします。
    1. ⾃⼰の責任において本サービスのパスワード及びユーザーIDを管理及び保管し、これを第三者に利⽤させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしないこと
    2. ⾃⼰の本サービスの利⽤環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防⽌、不正アクセス及び情報漏洩の防⽌等のセキュリティ対策を⾃らの費⽤と責任において講じること
    3. 本規約第13条各号に定める⾏為を⾏わないこと
    4. その他、当社が別途定める事項
  5. 本サービスに関し、クライアントとエンドユーザーとの間で紛争が⽣じた場合は、クライアントの費⽤、責任においてこれを解決するものとします。
  6. クライアントは、本規約及び当社諸規約に規定されている事項に関してエンドユーザーに⽣じた事由について当社に対して⼀切の責任を負うものとします。

第13条（禁⽌⾏為）

  1. クライアントは、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為をしてはなりません。なお、以下の各号該当性について、当社からクライアントに対して説明を求めたものの合理的な説明が得られなかった場合には、各号に該当する⾏為を⾏ったものとみなします。
    1. 法令⼜は公序良俗に違反する⾏為
    2. 犯罪⾏為に関連する⾏為
    3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する⾏為
    4. 当社、他のユーザー、⼜はその他第三者のサーバー⼜はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする⾏為
    5. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある⾏為
    6. 不正アクセスをし、⼜はこれを試みる⾏為
    7. 不正な⽬的を持って本サービスを利⽤する⾏為
    8. 本サービスの他のユーザー⼜はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える⾏為
    9. 他のユーザーに成りすます⾏為
    10. 当社のサービスに関連して、反社会的勢⼒等に対して直接⼜は間接に利益を供与する⾏為
    11. その他、当社が不適切と判断する⾏為

第14条（本サービスの停⽌等）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、クライアント及びエンドユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌⼜は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検⼜は保守作業を緊急に⾏う場合
    2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
    3. 地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、天災地変などの不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当社が停⽌⼜は中断を必要と判断した場合

第15条（利⽤の制限等）

  1. 当社は、クライアントが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、クライアントに対して、本サービスの全部若しくは⼀部の利⽤を制限し、当該クライアントとの間で締結された利⽤契約を解除することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 当社からの連絡に対し、⼀定期間返答がない場合
    4. ⽀払停⽌若しくは⽀払不能となり、⼜は、破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合
    5. ⾃ら振出し、⼜は、引受けた⼿形⼜は⼩切⼿につき、不渡りの処分を受けた場合
    6. 差押、仮差押、仮処分、強制執⾏⼜は競売の申⽴てがあった場合
    7. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    8. 死亡した場合⼜は後⾒開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    9. 他のユーザーや第三者とのトラブル発⽣数が、故意・過失を問わず、⼀定⽔準を越えた場合
    10. その他、当社が本サービスの利⽤を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が⾏った措置に基づきクライアントに⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。

第16条（本サービスの内容の変更、終了）

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し⼜は提供を終了することができます。
  2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はクライアントに6か⽉前までに通知するものとします。

第17条（退会）

  1. クライアントは、当社所定の⼿続の完了により、利⽤契約を終了し、本サービスから退会することができます。
  2. 退会の際に当社に対して負っている債務がある場合、クライアントは、当社に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払を⾏わなければなりません。
  3. 退会後、当該クライアントによる本サービス利⽤に係る⼀切のデータ等について、当社は当社の判断で消去することができるものとします。

第18条（保証の否認及び免責）

  1. 当社は、本サービスがクライアントの特定の⽬的に適合すること⼜は有⽤性を有することについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスに起因してクライアントに⽣じたあらゆる損害について⼀切の責任を負いません。
  3. クライアントは、本サービスを利⽤して収集、蓄積したデータ等について⾃らの責任においてバックアップ等の⽅法で保管するものとし、当社は当該データ消失等に関して⼀切の責任を負いません。
  4. 当社は、本サービスに関してエンドユーザー⼜は第三者との間において⽣じた取引、連絡⼜は紛争等について⼀切の責任を負いません。
  5. クライアントが本サービスを利⽤してポイントやクーポンを発⾏し、それらをユーザーに利⽤させる場合、クライアントは必要な法令調査等を尽くした上で⾃らの責任においてこれを⾏い、クライアント⾃らユーザー向け利⽤規約を作成する等、トラブルの防⽌措置を⾏うものとします。
  6. 当社は、クライアントによる本サービスの利⽤が、クライアントに適⽤のある法令等に適合することを何ら保証するものではありません。
  7. 本サービスの⼀部は、各種外部サービスと連携しています。クライアントが本サービスの利⽤にあたって本サービスと連携している外部サービスを利⽤する場合、当該利⽤についてはクライアントの責任で許諾を取得するものとし、各外部サービスに関する費⽤負担を始めとする権利義務関係その他⼀切の関係は、クライアントと外部サービス提供会社との間の利⽤契約により定められます。当社は、外部サービスに関する責任は⼀切負いません。
  8. 何らかの理由により当社がクライアントに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は直接かつ通常の損害に限り、かつ、過去6か⽉間において実際に当社に対して⽀払った利⽤料⾦等の合計額を上限とします。

第19条（紛争処理及び損害賠償）

  1. クライアントは、本規約⼜は当社諸規約に違反することにより、⼜は、本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. クライアントが、本サービスに関連して他のユーザーその他の第三者からクレームを受け、⼜は、それらの者との間で紛争を⽣じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、クライアントの費⽤と責任において当該クレーム⼜は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. クライアントによる本サービスの利⽤に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、クライアントは当該請求に基づき当社が当該第三者に⽀払を余儀なくされた⾦額を賠償しなければなりません。

第20条（秘密保持）

  1. 当社及びクライアントは、本サービスの利⽤に関して相⼿⽅から開⽰⼜は提供された営業上の情報のうち⼀般的に秘密にすべきと考えられる情報（以下、「秘密情報」といいます。）について善良なる管理者の注意をもって取り扱い、事前に書⾯により相⼿⽅の同意を得ることなく、秘密情報を本サービスの⽬的以外に使⽤し、⼜は第三者に開⽰⼜は提供してはならないものとします。
  2. 本条の定めは、利⽤契約の終了後も有効に存続するものとします。

第21条（個⼈情報の取り扱い）

  1. 当社は、クライアントが本サービスを利⽤するに際して当社へ取り扱いを委託する個⼈情報を、その委託業務の達成の範囲内において、個⼈情報保護に関する法令、ガイドライン等の規範に従って適切に取り扱うものとします。
  2. 当社は、クライアントから取り扱いを委託された個⼈情報を機密事項として保持し、事前に書⾯によるクライアントの同意を得ることなく、第三者に提供しないものとします。
  3. 当社は、クライアントから取り扱いを委託された個⼈情報について、従業員（契約社員、派遣社員、パート・アルバイト社員を含む））に法令等を遵守させるために、必要な措置を講じるものとします。
  4. 当社の管理下において個⼈情報の滅失、漏えい、毀損等の事件・事故が発⽣した場合、速やかにクライアントに報告し、原因の究明にあたるほか、情報の収集や⼆次被害の防⽌のために適切な措置を取るものとします。
  5. 当社は、本規約に定めるほか、当社プライバシーポリシーに従って個⼈情報を取り扱います。
  6. クライアントは、本サービスの利⽤の前に前項に定めるプライバシーポリシーを事前確認し、同意した場合にのみ本サービスを利⽤できるものとします。

第22条（本規約・当社諸規約の変更）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、クライアントの承諾を得ることなく、本規約及び当社諸規約の内容を変更すること（本規約及び当社諸規約に新たな内容を追加することを含む）ができるものとします。
    1. 本規約及び当社諸規約の変更が、クライアントの⼀般の利益に適合するとき
    2. 本規約及び当社諸規約が、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第23条（通知等の⽅法）

  1. クライアントと当社との間の通知及び連絡は、当社ウェブサイト等での公表、メールでの通知その他当社が別途定める⽅法によって⾏うものとします。

第24条（利⽤契約上の地位等の譲渡等）

  1. クライアントは、当社の書⾯による事前の承諾なく、利⽤契約上の地位⼜は利⽤契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し⼜は担保に供してはならないものとします。

第25条（完全合意）

  1. 本規約及び当社諸規約は、これらに含まれる事項に関する当社とクライアントとの完全な合意を構成し、⼝頭⼜は書⾯を問わず、本規約及び当社諸規約に含まれる事項に関する当社とクライアントとの事前の合意及び表明等に優先します。

第26条（分離可能性）

  1. 本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、法令等により無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、当該規定を除く本規約の各規定は、継続して完全に効⼒を有するものとします。

第27条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては、⽇本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（協議解決）

  1. 当社及びクライアントは、本規約及び当社諸規約に定めのない事項⼜は本規約及び当社諸規約の解釈に疑義が⽣じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2022年1⽉10⽇制定